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三重県初のJICA海外協力隊(民間連携) 隊員派遣が決定
鳥羽水族館職員が派遣前に市長を表敬訪問しました

2019年11月25日(月)

 独立行政法人国際協力機構(JICA)は開発途上国の経済と社会の発展に貢献するため、現在、92か国の開発途上国へ向け1926人のJICA海外協力隊員を派遣しています。
 三重県では初となるJICA海外協力隊(民間連携)とは、開発途上国でのビジネスやCSR活動の展開のため、グローバルな視野や素養を備えた人材の育成を図りたい企業と、途上国の課題解決に必要な技術や経験を備えた人材を求めるJICAが連携し、企業の社員を企業のニーズに応じてJICAの海外協力隊として派遣する制度です。
 2019年4月22日、鳥羽水族館とJICAは三重県では初となる民間連携としての協力隊派遣連携合意書に署名しました。
 これを受け、鳥羽水族館職員の杉本幹が、国内での70日間の派遣前訓練を終え、三重県初のJICA海協力隊(民間連携)隊員として、来年1月初旬から2年間パラオ共和国へ派遣されることになりました。パラオでは同国唯一の水族館である「パラオ国際サンゴ礁センター(Palau International Coral Reef Center, 通称PICRC)付属水族館」において、水族館の飼育展示や海洋資源保護、環境保全に関する教育活動等の指導に従事しパラオの海と海洋生物を守るため活躍します。

  
 本協力はCOP10愛知目標の生物多様性の保全およびSDGs(持続可能な開発目標)のゴール14「海の豊かさを守ろう」にも大きく貢献するものと期待されます。
 また、本年は日・パラオ外交関係樹立25周年にあたり、本協力は日本とパラオとの更なる友好の懸け橋の一助となることでしょう。
 
■パラオ共和国と「パラオ国際サンゴ礁センター」付属水族館について■

 パラオは日本から約3千キロ南の太平洋に浮かぶ島国で面積は屋久島とほぼ同じ。人口は約2万人。第1次世界大戦後、太平洋戦争敗戦まで約30年にわたり日本が統治し、一時は2万人以上の日本人が暮らした。戦後は1994年に外交関係を樹立。
 パラオでは、産業振興や環境保全の観点から、サンゴ礁の研究・保全のための施設の必要性が叫ばれていたが、アジア・大洋州地域におけるサンゴ礁研究の拠点として、日本は、2001年に、無償資金協力により、パラオ国際サンゴ礁センターを設立した。ここではサンゴや海洋生物の研究をおこなっている他、同センターには、観光客向けに、サンゴを中心としたパラオの海の自然を学ぶことのできる水族館が隣接している。


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